下記のうち一つでも当てはまるならご相談ください。
●自分が認知症になった後、残された家族が心配だ
●高齢の身内がおり、今は元気だが認知症になったらどうしよう
●認知症に対する備えは何から始めればいい？
●家族信託ってよく聞くけれど、私たちに必要？
●何から始めればいいかわからない
大切な家族や財産のこれからのために、多岐にわたる準備が必要です。
生前贈与・家族信託・任意後見（法定後見）・遺言など、言葉は知っているけれど、制度を利用する場合、何から始めればいいのか。
まだまだ自分は元気だし、急いで考える必要はないのでは・・・
決してそうではありません。
生前贈与、家族信託、任意後見、遺言は、自分に正常な判断が出来るうちにしか手続きができません。
・父が老人ホームに入所。
・施設利用料、医療費のため、いずれ父所有の不動産を売却する予定。
・放置していたら、父は認知症を発症、家族・息子を認識できない状況で、件の不動産を好条件で買い取りたいと申し出があった。
この場合、自宅を処分できるでしょうか？
答えは「できません。」
自宅を処分するには、正常な判断能力が必要だからです。
このケースは、ご本人が正常な判断ができるうちに、売却を進めるべきでした。
このように、将来に備えて様々な手続きをとる場合、早め早めの対策が必要となります。
思い立った時には、まずはご相談されることをお勧めします。
テレビや新聞・雑誌等のマスコミ媒体を通じて、生前贈与や遺言、任意後見、家族信託という言葉がよく聞かれます。弊所のお客様も、制度の概要をインターネットで事前に調べ、最低限の知識は持っておられます。
ただ、ネットやマスコミ媒体の情報は、各手続きの一側面しか説明していないので注意が必要です。
また、最近では成年後見に代わる制度として、家族信託がありますが、家族信託ありきで手続きを進めると極めて危険です。家族信託とは、本人以外の家族の意向、資産状況、将来の状況、税金の問題等も検討した上で進めるべきものす。相談は１度きりではなく、お客様やご家族と何度もお話をお伺いした上で取る手続きのひとつ。結果、家族信託ではなく別の手続きで解決できた、ということも往々にしてあります。
家族信託は「認知症対策」としては有用な手続きであることに相違ありませんが、お客様の状況によっては、家族信託を使う状況ではないかもしれません。家族信託は、お客様の問題解決の一手段に過ぎないのです。
弊所では、お客様の状況に沿ったサービス提供を心がけています。
手続きにかけるお金や時間を、有意義に使えるよう、依頼する専門家を誤らないようにしてください。